「双方は南北共同宣言の基本精神に基づき南北経済協力事業を民族共同利益の見地からさらに発展させるため協議し、次のように合意した。

１．南北は「軽工業と地下資源開発協力に関する合意書」を採択し、条件が整い次第速やかに発効させる

２．南北は漢江河口の骨材採取事業を軍事的保障措置が取られ次第協議を推進する

３．南北は開城工業団地が国際的な競争力を持てるよう諸般の条件をまとめていく。このために６月２０日から第２回開城工業団地建設実務接触を行い、通行・通関手続きの簡素化、労働者の安定的供給などについて話し合う

４．南北は第１回臨津江水害防止実務接触を６月２６日から開城で開催し、共同調査の実施計画や洪水予報体系などについて具体的に話し合う

５．南北は洪水、山火事、黄砂など自然災害を共同で防止するため積極協力する。７月中に開城で実務接触を開催し具体的な問題について話し合う

６．南北は経済・資源開発分野で第三国に共同で進出する問題を７月中に開城で実務接触を行い協議する

７．南北は「軽工業と地下資源開発協力に関する合意書」が発効する時点で経済視察団を交換する

８．南北は水産協力実務協議会と科学技術協力を話し合うための実務接触の日程、経済協力の安定的推進に向けた商事仲裁委員会、開城・金剛山の出入滞在共同委員会の名簿交換などの日程を文書交換で協議し確定する

９．南北経済協力推進委員会第１３回会議は２００６年９月中に平壌で開催し、日付は文書交換により協議し確定する」